不正会計から6年「東芝分割案」行き着く先は解体か

　東芝が、会社を主要事業ごとに三つに分割し、それぞれが上場する案を検討していることが明らかになった。分割後の各企業の成長戦略を描いて事業の価値を最大限、株価に反映させる狙いだ。だが、成長軌道に乗らなければ事業の切り売りを迫られかねない。“東芝解体”がついに現実味を帯びてきた。

　分割対象は「インフラ」「デバイス」「半導体メモリー」の3事業だ。インフラは発電関連設備やエレベーターなど、デバイスはハードディスク駆動装置（HDD）やパワー半導体などが中心となる。半導体メモリーは、約4割を出資するキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の株式保有会社になるとみられる。

　東芝は複数の海外投資ファンドが株主の上位を占め、ことあるごとに企業価値の向上を迫られていた。海外ファンドに歩み寄る形で「会社3分割」が浮上したとみられる。ただ、分割後に各社がどこまで成長戦略を描けるか。事業が…