週末、東京都内の家電量販店のスマートフォン売り場を歩くと、「特価10円」の店内表示が目に飛び込んできた。しかも、機種は人気の高い米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の「SE(第2世代)」。携帯電話大手のオンラインショップでは5万5000円ほどで売られている端末だ。かつては当たり前だった大幅値引きも、国の法律改正で最近は目立たなくなっていた。どういう事情があるのだろうか。
1年半前発売の機種がただ同然で
早速、店員に聞いてみる。本体価格5万5270円から、機種限定の割引3万3260円と、通信契約を条件とする割引2万2000円を差し引いて10円で販売しているという。要するに、10円で購入できるのは他社から乗り換える場合のみ。ただ、端末だけの購入も可能で、その場合でも2万2010円。半額以下だ。
店員は「1年半前に販売された機種だが、機能は高い。お買い得なのでよく売れますよ」。10円では大赤字だろうが「それだけ通信会社が契約をほしがっているということでしょう」と語った。iPhoneのような高額端末を大幅値引きして顧客獲得につなげる手法は総務省の方針で見直されたのではなかったのか。
2019年10月に施行された…
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