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59歳男性「再雇用でいつまで働く?」年金受給の悩み

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
 
 

59歳会社員の老後設計(下)

 60歳定年を目前にした会社員のA夫さん(59)は、2022年4月からの年金制度の改正を踏まえた、定年後の働き方や生活設計について、私のところに相談に来ました(前回参照)。私は、年金制度の改正の一つに受給開始時期の拡大があることを説明し、A夫さんには前回、65歳までは仕事をすることを前提に70歳まで「年金の繰り下げ受給」をすることを提案しました。

 A夫さんは「生活していく分には十分なお金が確保できる」というものの、今後の家の修繕費や子供への援助などで、もう少しお金が必要になるだろうと考えていました。そこで、今回は第2のプランとして65歳から年金を受け取り始め、A夫さんの会社の継続雇用の上限である67歳まで働く場合を想定してみることにしました。この場合、年金制度の改正の一つの「在職中の年金受給のあり方の見直し」が関わってきます。

在職定時改定の仕組み

 「在職中の年金受給のあり方の見直し」のついては、65歳以上の在職定時改定と、在職老齢年金制度の二つのポイントがあります。

 まず、65歳以上の在職定時改定についてです。現在、65歳以上で年金を受給しながら働く人たちは、退職したり、70歳になったりした時点にならないと、それまで働いて収めた老齢厚生年金の保険料が反映されませんでした。65歳時点の年金額を働きながら受け取っているということです。

 これが、22年度から変更になります。毎年10月に前年度の厚生年金保険料の納付額をもとに比例報酬部分の厚生年金額を見…

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ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、社会保険労務士、MZ Benefit Consulting 代表取締役、オフィスベネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、顧客本位の独立系アドバイザーとして、家計相談、執筆、講演などを行っている。著書に「結局、2000万円問題ってどうなったんですか?」(サンマーク出版)など多数。