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人口減少ニッポン「経済を維持する」唯一の方法は

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若年人口の減少は市場創出を減退させる
若年人口の減少は市場創出を減退させる

 国勢調査(総務省統計局)によると、2020年10月1日現在の日本の人口は、1億2615万人と15年に比べ約95万人の減少となった。人口減少の勢いは次第に増し、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計(17年)によれば、今後40~50年で日本の人口はおよそ3分の1近く減少する。こうした人口減少の趨勢(すうせい)は長期的にも経済成長の動向に大きな影響を与える。

二つの留意点

 人口動向が経済に及ぼす影響を考える上で、二つの議論に留意したい。第一は、人口が減少してもそれは昭和時代の人口規模に戻るだけ、という見方だ。先の人口推計では50年ごろに総人口は1億人を割るが、これは1960年代中盤の人口規模と同じだ。決定的に異なる点は、高齢化の進展と現役世代人口の減少だ。昭和時代は経済成長にとって若年人口増加がボーナスとして貢献したのに対し、今後は高齢人口が成長のオーナス(負担)としてのしかかる。

 第二は、マクロ全体の経済成長か1人当たりの成長か、という視点だ。豊かさを議論するには1人当たり経済成長率が重要だが、これはマクロ成長率から人口増加率を引いた値でもある。今後、人口増加率が年率マイナス0・5%程度であれば、マクロの経済成長率がマイナス0・5%でも、1人当たりの経済水準は維持される。しかし、マクロ全体の成長率低下を許容すれば、長期的には1人当たりの経済的豊かさの維持も難しくなると考えられる。

経済と人口の相互依存

 人口と経済の関係を示したものが図1だ。人口動向が経済成長などに影響をもたらすと同時に、経済が人口動態にも作用する経路があり、両者の間には長期的には相互依存の関係が存在する。ま…

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