金融所得課税の「1億円の壁」個人投資家への影響は？

　株式売却益など金融所得課税の強化はここ数年、税制改正の焦点となっている。2022年度税制改正では先送りしたが、税負担の公平性から「検討する必要」を明記し、いずれ見直し議論が具体化しそうだ。金融所得課税のありかたは、家計の資産形成プランに大きく関わってくる。議論の方向性を整理しよう。

富裕層ほど下がる「実質税率」

　個人が給料や商売の利益などを得ると所得税がかかる。所得税は、ある人が得た所得を合計して課税する「総合課税」が原則で、所得が高いほど税率が上がる7段階（5～45％）の累進課税だ。また、住民税は個人所得に原則10％（所得割）を課す。つまり所得税と住民税を合わせた実質的な最高税率は55％となる。

　だが、株式などの売却益（キャピタルゲイン）、利子所得、配当所得などの金融所得は、他の所得と切り離す「分離課税」を採る。これは金融資産の海外逃避を防ぎ、課税の簡潔さや中立性・効率性を保つのが目的とされる。税率は一律で、所得税15％（復興特別所得税含まず）、住民税5％。実質的に一律20％だ。

　この結果、金融所得が大きい富裕層ほど実質的な税率が下がり、税制上有利になる。

　国税庁の19年「申告所得税標本調査」で、所得額に対する所得税負担の割合（負担率）を所得層ごとにみよう。所得が上がるほど率は高くなるが、「5000万円超1億円以下」の27.9％がピークで、所得がそれを上回ると率は逆に下がり、「100億円以上」では16.1％になる。これは「1億円の壁」と呼ばれる。

　金融所得の大部分はキャピタルゲインだ。キャピタルゲインは1953年度から長らく非課税で、バブル期の89年に原則課税となったが、…