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中南米系は共和党寄り?民主党寄り?WSJ調査の波紋

古本陽荘・毎日新聞北米総局長
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トランプ政権時代に共和党離れが起きたが……(メキシコ国境の壁) Bloomberg
トランプ政権時代に共和党離れが起きたが……(メキシコ国境の壁) Bloomberg

 米国政治の将来を左右するのは人種構成の変化だと言われてきた。主流だった白人が多数派ではなくなり、人口の増加率が比較的高い中南米系の市民の影響力が強くなる。その結果、白人保守層を支持基盤とした共和党はやがては大統領選で勝てなくなる──。常識のように語られてきたこの説が今、揺らぎ始めている。

「中南米系は民主党寄り」は本当か

 民主党が将来、有利になると考えられてきたのは、人口増加率が高い中南米系の支持が民主党に偏っていると考えられてきたからだ。だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が公表した世論調査(2021年11月16〜22日実施)がこの前提に疑問符をつけた。「議会選挙で共和、民主のどちらの候補に投票するか」との問いに対し、「共和党」と答えた人、「民主党」と答えた人がともに37%で並んだのだ。この調査の傾向が確かであれば、中南米系の票が増えることで、民主党が有利になるとは言えなくなる。

 調査では、仮に24年の次期大統領選で、再びバイデン大統領(民主)とトランプ前大統領(共和)が対決した場合、どちらに投票するかも尋ねた。中南米系の回答者に限ると、バイデン氏が44%、トランプ氏が43%でほぼ横並びだった。

 別の調査でも中南米系の「共和党接近」の傾向が出ているほか、事前の予想を覆して共和党のヤンキン候補が勝利した21年11月の南部バージニア州知事選でも、AP通信の調査では…

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古本陽荘

毎日新聞北米総局長

1969年生まれ。上智大文学部英文科卒、米カンザス大大学院政治学修士課程修了。97年毎日新聞入社。横浜支局、政治部、外信部を経て2018年12月から北米総局長(ワシントン)。