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確定拠出年金「課税ルール変更」思わぬ影響ある人は?

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 老後資金づくりのための確定拠出年金(DC)制度が2022年に段階的に改正される。多様な形で長く働く人が増える見通しから、加入できる年齢を引き上げ、受け取り開始の時期も拡大する。これを受けDCを受け取る場合の課税ルールも一部変わるが、そのために思わぬ影響を受けるケースもある。

加入年齢引き上げと受け取り年齢拡大

 DCは公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金を個人ごとに分け、加入者が運用方法を決める。会社が従業員のために用意する企業型DCと、個人が任意で加入する個人型の「イデコ(iDeCo)」がある。

 20年の年金改正を受け、DCは今年、大きな制度変更がある。

 まず、22年5月に加入可能年齢の上限を引き上げる。企業型DCは現在、原則60歳未満で、同一事業所で継続雇用される場合は65歳未満まで可能だが、それが原則70歳未満になる。イデコは現在、60歳未満だが、国民年金加入者に限り65歳未満になる。60歳以降で、国民年金に任意加入する人や、厚生年金に加入する会社員らが対象だ。

 22年4月には受給開始年齢の幅を広げる。企業型DC、イデコとも現在、60~70歳の間で開始時期を選ぶことができるが、60~75歳に広がる。

 改正で、掛け金を増やしたり、運用期間が延びて資産拡大の可能性が高まったりするメリットがあるが、留意点もある。DCは受給方法や受給時期によって税負担が異なる。受給の選択肢が広がることにあわせ、最適な受給方法を検討する必要がある。

受け取りは年金か一時金か

 DCは、掛け金に課税されず、投資信託など金融商品の運用益も非課税だが、受け取るときに所得税と住民税がかかる。受給方法は…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。