マンション高騰と住宅ローン控除 30代夫婦の判断は？

　会社員のA介さん（35）と妻で会社員のB代さん（34）は、2歳の子供と東京近郊で3人暮らしをしています。夫婦2人とも主に在宅勤務をしていて、今の賃貸マンションが手狭に感じています。新築マンションの購入を検討し始めましたが、「住宅ローン控除」の仕組みが変わると聞き、私のところに相談に来ました。

マンション価格高騰の中……

　首都圏で発売された新築マンションの2021年の平均価格は1戸当たり6260万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。東京23区は、前年比7.5％上昇の8293万円でした。こうした中、マンションの購入を検討する場合、税の優遇がある住宅ローン控除の適用期間中に購入したいと思う人は少なくないでしょう。

　これまでの住宅ローン控除は原則10年、年末のローン残高（上限4000万円、長期優良住宅は5000万円）の1％が所得税などから控除されます。適用期限は21年12月31日でしたが、22年度の税制改正で4年間延長します。

住宅ローン控除の変更点

　私は、A介さんに住宅ローン控除の変更点を伝えました。

　まず、控除率が変わります。昨年までは年末のローン残高の1％ですが、これが「0.7％」に縮小します。たとえば、年末のローン残高が4000万円の場合、昨年までは40万円の控除でしたが、今年は28万円になります。

　また、制度の適用対象者の所得要件も変わります。これまでは…