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金融庁が問題視する「生保販売の闇」公的保険も説明へ

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 金融庁が、生命保険の販売時に、年金や公的医療保険など公的保険について顧客に適切に説明をするよう、保険会社向けの監督指針を改定した。保険業界には「公的保険制度の周知は国の役割だ」とする異論も根強い。だが、改定の背景には、生保販売現場で起きている根深い問題がある。

「それは国の仕事では?」荒れたパブコメ

 金融庁は2021年12月28日、保険会社向けの「総合的な監督指針」を改定した。保険会社を監督する際の着眼点として新たに3点を明確化した。

 第一に、保険会社が、自社の営業職員や保険代理店の営業担当者に対し、公的保険制度について十分理解するための教育を行っているか。

 第二に、保険販売時に、顧客が自分のライフプランや公的保険制度を踏まえ、どのぐらいの保障が必要なのかを理解し、それに見合うと判断したうえで、保険契約するようにしているか。

 第三に、そのために、顧客の年金受け取り試算額など、公的保険制度についての情報提供を適切に行っているか。

 関連する保険商品は、生命保険、個人年金保険、医療保険、介護保険などが想定される。保険業界や保険各社はこの改定を受け、新たなガイドラインを作成する。

 だが、改定をめぐっては保険業界から異論も出た。金融庁が改定前に募ったパブリックコメントでは「公的保険制度を国民に周知するのは本来、国の仕事だ」「販売現場の手間が増え負担になる」という声が上がり、公的年金制度は複雑であることから「どこまで情報提供が必要か」とする戸惑いもみられた。

「あおり営業」を生み出す土壌

 「公的保険制度の説明まで民間に任せるのは筋違いだ」という言い分は一見もっともだが、指針改定の背景…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。