週刊エコノミスト Onlineから

火災保険料が10月「過去最高値上げ」で契約どうする?

週刊エコノミスト Online
  • 文字
  • 印刷

 火災保険料の値上げは2022年10月以降の契約からとなる見通しだ。損害保険料率算出機構は火災保険金の支払いが増えていることを踏まえ、21年に火災保険料の目安となる「参考純率」を引き上げると発表した。平均上げ幅は10・9%と過去最大で、引き上げは直近7年間で4度目となる(図1)。

 火災保険は建物や家財などを対象として、火災、落雷、破裂・爆発、風水害などの災害による損害を補償する保険だ。損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」は、火災保険の純保険料率を指し、損害保険各社は自社の保険料率を算出する際の基礎として使用する。

 火災保険の保険料は、建物の構造や地域などに応じて算出される。具体的には柱、梁(はり)、外壁、床、屋根などに使われている材料や性能など建物の構造によって3種類に分かれる。「M構造(マンション構造)」「T構造(耐火構造)」「H構造(非耐火構造、一戸建てなど)」があり、火事や災害に強いとされるM構造がもっとも保険料が低く、T構造、H構造の順で保険料が高くなる。

 また、台風や大雪…

この記事は有料記事です。

残り2021文字(全文2471文字)

週刊エコノミスト Online

ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。