経済記者「一線リポート」

熱意ある従業員は5%だけ?日本は「絶望工場」なのか

三上剛輝・毎日新聞経済部記者
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マスク姿で横断歩道を渡る人たち=東京・銀座で2021年2月、丸山博撮影
マスク姿で横断歩道を渡る人たち=東京・銀座で2021年2月、丸山博撮影

 日本企業には熱意を持って働いている従業員が5%しかいない――。こんな「やばい現実」を示す資料が政府の会議で示された。従業員のモチベーションは、企業にとって生産性や競争力を高める上で欠かせず、何よりも働く人々の喜びや幸せにつながっているはずなのに、世界でも最低水準にあるという。日本はなぜ「絶望工場」になってしまったのか。雇用制度から教育システムに至るまで問題の根は深い。

 この会議は、2021年に経済産業省が設置した未来人材会議。「40歳定年制」を提唱した東京大の柳川範之教授を座長に、大手企業やスタートアップ企業のトップら計6人が委員を務める。教育行政や労働行政をつかさどる文部科学省と厚生労働省がオブザーバーとして参加している。

驚きの「未来人材会議」資料

 ここまでは霞が関でよくある光景だが、記者が驚いたのは会議に示された資料だ。

 資料は、米国の調査会社が21年、世界各国の企業で働く人たちを対象に実施したアンケート結果を引用したものだ。

 「熱意を持って働いている」と回答したのは、世界平均で20%。米国・カナダがトップの34%、メキシコ以南のラテンアメリカと南アジアが24%、東南アジアが23%と続く。

 日本が属する東アジアは14%と総じて低めだが、国別にみると、モンゴルの35%、中国17%に対し、日本はわずか5%。日本人が「控えめ」であることを差し引いても低いといわざるを得ない。

 中国、韓国、インドなどアジア・オセアニアの14カ国・地域で実施した別の調査によると、「現在の勤務先で…

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三上剛輝

毎日新聞経済部記者

 1982年名古屋市生まれ。名古屋大経済学部卒。中部地方の経済紙記者を経て、2009年毎日新聞社入社。岐阜支局、中部報道センターを経て、19年10月から東京経済部。主に保険業界や信託銀行、株価の動向を取材している。