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マクロン仏大統領「再エネ出遅れ」縮原発から再推進へ

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フランスのフラマンビル原発で建設中の欧州加圧水型炉(EPR) Bloomberg
フランスのフラマンビル原発で建設中の欧州加圧水型炉(EPR) Bloomberg

 フランスのマクロン大統領は2月10日、2050年までに原発を国内で最大14基、新規増設すると表明した。東京電力福島第1原発事故以来、「縮原発」の方針を維持してきたフランスの「方針転換」が確実になった。

 マクロン氏はこの日、東部ベルフォールの原子炉関連工場で、巨大な発電用タービンを背に、作業服姿の従業員らに向かって宣言した。「この10年間、原発は世界的に『氷河期』だった。『フクシマ』の重大な事故のためだ。ある国は原発に背を向けるという極端な選択をした。だがフランスはその道を選ばなかった。今こそ、原発ルネサンスの時だ」。

 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるという目標を掲げる。フランスも50年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)を達成すると明言している。その手段として、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発をエネルギー政策の中心に据える決定を下したのである。

 フランスは、国内の発電量の7割を原発に依存する原発大国だ。だが、07年から原発の新規着工は途絶えている。11年の福島原発事故を受け、左派のオランド前大統領が原発依存率を25年に50%に引き下げる「縮原発」を掲げたことが理由だ。中道のマクロン氏も17年の大統領選で、この路線を継承して当選した。18年には、当時稼働していた58基のうち14基を35年までに廃炉にすると表明。オランド氏の掲げた時期は25年から35年に後退させたものの、原発依存率を引き下げる目標は維持した。

建て替えではなく増設

 今回のマクロン氏の方針転換の中で、フランス国内で特に驚きを持って受…

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