知っておきたい住宅・不動産

東日本大震災11年「在宅中の被災」これだけは備えを

さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
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阪神大震災で崩れ落ちた集合住宅=兵庫県芦屋市楠町で1995年1月21日、北村隆夫撮影
阪神大震災で崩れ落ちた集合住宅=兵庫県芦屋市楠町で1995年1月21日、北村隆夫撮影

 2011年の東日本大震災から11年。地震大国の日本では、どこで大地震に遭うか分からないが、コロナ禍で「おうち時間」が増えるなか、まず自宅での被災を想定した対策を考えたい。屋内被害を最小限に食い止めるため、押さえておきたいポイントを解説しよう。

まず重要な「住宅の耐震性能」

 1995年の阪神大震災では、家屋の全壊が約10万5000棟、半壊が約14万4000棟に達した。死者の8割は倒壊した家屋による窒息死・圧死だった。明け方の発生で就寝中の人も多く、神戸市消防局によると、家具の転倒・落下で負傷したケースも多かった。

 家屋での被災を想定する場合、最も重要なのは、住宅の耐震性能だ。家屋が倒壊したり大破したりすれば、大きな被害は免れない。

 住宅の耐震基準は大地震のたびに建築基準法で強化されてきた。よく知られるのは耐震設計を抜本的に見直した1981年の改正だ。震度6強~7程度でも倒壊しない性能を求め、「新耐震基準」と呼ばれる。

 だが、阪神大震災ではこれを満たす建物も1割が大破し、その反省から、さらに、木造住宅については、地盤調査や基礎強化などを盛り込んだ「2000年基準」を設けた。

 耐震性は見た目では分からない。頑丈そうに見えても、81年5月31日以前に建築確認申請が受理された旧耐震基準の建物は、強い地震で倒壊・崩壊する可能性がある。緊急地震速報が鳴ったり、大きな揺れを感じたりしたら、外に逃げた方がいい。また、新耐震基準であっても、00年5月以前の木造住宅は耐震性が不十分な可能性がある。

耐震診断は費用数万円から

 どの程度の地震でどんな壊れ方をするのかは、建築士による耐震診断で把握が…

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さくら事務所

個人向け不動産コンサルティング

業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス会社として1999年設立。本社は東京都渋谷区。住まいの「かかりつけのお医者さん」である住宅診断(ホームインスペクション)のパイオニアで、5万件超と国内トップの実績。マンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関するアドバイスなども広く提供している。