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日本人が大好き「買い物ポイント」官民バブルの行き先

渡辺精一・経済プレミア編集部
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巨大化するポイントサービス(1)

 買い物で付くポイントサービスが2019~20年に急成長した。野村総合研究所の集計では、発行額は年間1兆4000億円規模と従来の1.5倍近くになった。QRコード決済事業者間の競争激化に加え、政府が消費増税対応やマイナンバーカード普及のためポイント還元を積極活用したことで、官民挙げた「ポイントバブル」を作り上げた。

広く使える「共通ポイント4強」時代

 ポイントサービスは、企業や店舗が購買状況に応じて顧客にポイントを付与し、顧客はポイントを商品に換えるなどして利用する仕組みだ。顧客の囲い込みが狙いだが、最近は購買データのマーケティング活用も盛んになっている。

 日本人は「ポイント好き」とされる。店舗や商店街で紙のカードにスタンプを押してもらうサービスが古くから普及しており、1980年代からはクレジットカードのポイントサービス、また航空会社のマイレージサービスも定着した。

 00年代からは、一企業で完結せず、巨大加盟店ネットワークでポイントを利用できる「共通ポイント」が成長した。利用店舗数や発行規模から、Tポイント(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)▽Ponta(ロイヤリティマーケティング)▽楽天ポイント(楽天グループ)▽dポイント(NTTドコモ)――が「4強」と呼ばれる。

マイナポイントは第2弾へ

 野村総研の集計によると、ポイントの年間発行額は19年に1兆3912億円、20年には1兆4067億円に達した。集計対象の企業・業界が限られ、特別キャンペーンなどは加味していないため、実際はこの1.5~2倍とみている。

 近年、発行額は年6%程度で成長して…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。