日本企業に未来はあるか

ホンダ・ソニーがEVで異業種提携「足りないもの」は

中村吉明・専修大学経済学部教授
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電気自動車の開発・販売で提携を発表し、記念撮影に応じるソニーグループの吉田憲一郎社長(左)とホンダの三部敏宏社長=東京都港区で2022年3月4日、長谷川直亮撮影
電気自動車の開発・販売で提携を発表し、記念撮影に応じるソニーグループの吉田憲一郎社長(左)とホンダの三部敏宏社長=東京都港区で2022年3月4日、長谷川直亮撮影

 ホンダとソニーグループが3月4日、電気自動車(EV)の開発・販売で提携すると発表した。日本を代表する企業の画期的な異業種連携だ。それぞれの強みをさらに強くし、ユニークな製品が生まれる予感がする。両社が合弁で設立する新会社が2025年に発売するというEVは、どこまで期待できるのだろうか。

CASEに強み発揮

 今、自動車業界はCASEと呼ばれる大変革の時代にある。CASEとは「コネクテッド(つながるクルマ)」「オートノマス(自動運転)」「シェアリング(共有)」「エレクトリック(電動化)」を指す。

 今回のホンダとソニーの提携は、C(つながるクルマ)とA(自動運転)に強みを発揮するといえる。ソニーの吉田憲一郎社長も「セーフティー、エンタテインメント、アダプタビリティー(接続)の三つの領域を軸に、モビリティー(乗り物)の進化に貢献していきたい」とコメントしている。

 確かに今回の提携はEVに新たな付加価値を提供する可能性を秘めている。C(つながるクルマ)の技術は主にソニーが持ち、A(自動運転)の技術はソニーとホンダが持っているため、両社の化学反応で何か新しいクルマが生まれるのではないかとの期待感も高い。

高機能満載の高級車?

 ただ、それらは「あさってのビジネス」だろう。つながるクルマや自動運転が実現したとしても、両社が設立する新会社が25年に発売するというEVは、高機能を満載した高級車となるに違いない。

 仮にそれが完璧な技術で完成すればするほど、ホンダとソニーのEVは高額となって少量販売となり、EVの普及にはつながらないだろう。

 ソニーにとってクルマは副業であり、ホンダはクルマの製造技術を持つ…

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中村吉明

専修大学経済学部教授

 1962年生まれ。87年、通商産業省(現経済産業省)入省。環境指導室長、立地環境整備課長などを経て、2017年から現職。専門は産業論、産業政策論。主な著書に「AIが変えるクルマの未来」(NTT出版)、「これから5年の競争地図」(東洋経済新報社)など。