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退職金の現状は?「金額と支給時期」定年延長で影響も

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 サラリーマンが老後資金を考えるとき退職金の存在は大きい。だが、退職金の水準は企業規模や就労状況による格差が大きく、給付制度の中身も変わりつつある。正しい知識がないと定年間際にあわてることにもなりかねない。最新調査から、いまどきの退職金事情を読み解こう。

小規模企業「退職金なし」が5分の1

 企業の退職給付制度には、退職一時金と企業年金の二つがある。受け取り方には、一時金のみ▽一時金と年金の併用▽すべて年金――などの型がある。

 退職金の起源は、江戸時代の「のれん分け」にさかのぼる。長年の功に報いる役割だったが、戦後の高度成長を経て、賃金の後払いや従業員の老後保障という意味合いも強まった。

 退職給付制度は企業差が大きい。特に規模が小さい企業ほど「制度がない」という割合が高まる。

 厚生労働省「就労条件総合調査」は約5年ごとに退職給付状況を調査している。給付制度がない企業は、1993年で8.0%だったが、17年は19.5%に拡大した。従業員規模別では1000人以上の企業7.7%に対し、30~99人の企業は22.4%と高い。

 額には学歴差がある。17年の「勤続20年以上・45歳以上」の定年退職者への平均給付額は、大卒・大学院修了1983万円に対し、高卒ホワイトカラー1618万円、高卒ブルーカラー1159万円と開きがある。

中小企業は「大企業の半分」水準

 大企業と中小企業との退職金格差はどれくらいあるのか。

 大企業については、日本経済団体連合会などが3年に1度、会員企業に行う調査が目安になる。最新の21年調査によると、新卒入社で標準的に昇進昇格した人が60歳で受け取る「標準モデル」の退…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。