人生に必要な「おカネの設計」

子の高校卒業で「消える遺族基礎年金」家族の生計は?

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
  • 文字
  • 印刷
 
 

 会社員のA介さん(44)は、パートで働く妻B子さん(39)、14歳と12歳の息子2人の4人家族です。万一、A介さんが死亡した場合、家族は公的年金保険の遺族年金を受け取れますが、そのうち遺族基礎年金は子が18歳になる年度末までに限られます。A介さんは民間生命保険にも加入しており「生命保険の保険金額を増やすべきか」と相談に訪れました。

「18歳になる年度末まで」が対象

 遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は、子のある配偶者または子が受給できます。子は「18歳になる年度末まで」が対象で、つまり「高校卒業まで」を想定しています。また、20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子も含まれます。会社員などで厚生年金に加入している場合は、遺族厚生年金が併せて受給できます。

 仮に、A介さんが死亡した場合、B子さんは、遺族基礎年金77万7800円(数字はすべて2022年度の年額)に子の加算額22万3800円を2人分加算し、併せて122万5400円を受給します。遺族厚生年金の額は年金加入期間によって変わり、A介さんの場合51万4255円です。合計額は173万9655円になります。

 しかし、現在14歳の長男が18歳の年度末を過ぎると、遺族基礎年金の子の加算は1人分になり、合計額は151万5855円に減ります。さらに次男が18歳の年度末を過ぎると遺族基礎年金は受給できなくなります。

妻をサポートする「中高齢寡婦加算」

 ただし、遺族厚生年金には「中高齢寡婦加算」という制度があり、夫を亡くした40歳以上の妻で、子がないか、末子が18歳の年度末を過ぎたときから、加算され…

この記事は有料記事です。

残り974文字(全文1670文字)

岩城みずほ

ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、オフィスべネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、中立的な立場で顧客の利益を最大限にするコンサルティングを実践し、講演や執筆活動も行っている。著書に「人生にお金はいくら必要か」(共著、東洋経済新報社)、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)などがある。