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管理不全マンションに「行政が口を出す」狙いとは

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 いったん玄関のドアを閉じれば、そこはプライベート空間。近所付き合いは不要で、管理は人任せ──。そんな「マンションの常識」がこの4月から大きく変わる。

 その理由は、改正マンション管理適正化法の施行により、全国の自治体が分譲マンションに対し、管理状況を助言・指導したり、是正を勧告したりすることができるようになったからだ。管理不全に陥ったマンションが地域社会を脅かす存在になれば、行政は遠慮なく口を出すことが可能になる。

 分譲マンションはこれまで、区分所有者からなる自主管理組織の管理組合があくまで管理主体であり、私有財産に対して行政は干渉しないというスタンスだった。しかし、いまや築50年以上の分譲マンションも珍しくなくなり、滋賀県野洲市では20年7月、廃虚化して危険な状態となったマンションを、市が空き家対策特別措置法に基づき行政代執行によって解体終了する事態も発生した。

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 もはや「限界マンション」を放置しては、自治体の新たな負担となりかねない。マンション管理コンサルタント「さくら事務所」(東京・渋谷)の土屋輝之執行役員は、今回の法改正の趣旨について、「マンションのスラム化の防止」と明言する。そこで、法改正では「アメとムチ」によって管理組合に管理の質の向上を促すことにした。

「アメ」となるのが「管理計画認定制度」だ。マンション管理適正化推進計画を策定した自治体が導入でき…

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