週刊エコノミスト Onlineから

橘川武郎氏「露侵攻で日本がとるべきエネルギー戦略」

週刊エコノミスト Online
  • 文字
  • 印刷
今も石炭火力発電所として主力の中国電力の三隅火力発電所(島根県浜田市)
今も石炭火力発電所として主力の中国電力の三隅火力発電所(島根県浜田市)

 2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、それ以前から進行しつつあった世界的規模の「エネルギー危機」に拍車をかけた。原油価格は、新型コロナウイルス禍による規模縮小からの経済の回復による石油需要の拡大、脱炭素への流れの高まりによる石油上流部門への投資の低迷、産油国の増産への消極的な姿勢などの影響で、2020年半ばから上昇傾向をたどっていた。

 それが、ウクライナ侵攻によって、文字通り「急騰」の様相を呈するにいたった。22年3月7日には、ロンドン市場で北海ブレント原油先物の期近物が1バレル=139ドルにまで上昇したのである。エネルギー危機が世界を襲ったのは、ロシアが天然ガス、石油、石炭の主要な輸出国の一つだからである。特に、ロシアからの天然ガス供給に大きく依存するドイツで、その影響は大きく表れた。

 ドイツではなんと、あの緑の党に属するロベルト・ハベック経済・気候保護相が、22年の原子力発電停止、30年の石炭火力停止を、それぞれ先延ばしすることを検討する、といったん表明する事態となった。ドイツでは結局、炉型の特殊性による資材調達難や残存炉の出力の小ささから原発停止の延期は撤回されたが、石炭火力の停止延期は可能性を残している。

大きい「政府力」の差

 ドイツとともに、グリーン投資の対象を選定する欧州連合(EU)独自の仕組み「EUタクソノミー」に原子力を含めることに反対してきたベルギーも、25年に予定していた原子力発電の全廃を10年間延長することを決めた。

 これらに比べ、日本政府の反応は鈍い。欧州に比べればエネルギーのロシア依存度は高くないが、日本はLNG(液化天然ガス)で9%、石炭で11%、原油で4%をロシアからの輸入に頼っており(21年)、影響が小さいわけではない。日本のロシアからの輸入品目を見ても、LNGな…

この記事は有料記事です。

残り3967文字(全文4731文字)

週刊エコノミスト Online

ビジネス誌「週刊エコノミスト」のウェブ版に、各界の専門家やライターらが執筆します。