人生に必要な「おカネの設計」

認知症になると株式強制売却?「2世代投資」のススメ

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
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 会社員のA太さん(47)は、高齢になった父親(75)の資産管理のあり方を気にしています。先日、知人から「父親が認知症になって法定後見人がつき、保有する上場株式の運用が認められず、意に反して売却せざるを得なかった」という体験談を聞いたからです。

 A太さんは将来、父親の資産を相続する予定ですが、上場株式は売却せずに運用を引き継ぎたいと思っています。下落局面で売ることは避け、長期運用で資産を増やしたいと考えるためです。「そのためにはどんな方法がありますか」と相談に訪れました。

あらかじめ備える「任意後見制度」

 親が認知症になって判断能力を失い、自らの判断で金融取引を行えなくなると、親の預金口座や証券口座は凍結され、預金を引き出したり、金融商品を売買したり、上場株式の運用を続けたりすることができなくなります。

 また、高齢になると一般に、運用可能な期間が短くなってリスク許容度が下がります。このため、高齢者は、資産全体に占める株式の割合を下げ、比較的リスクの低い債券や、預金の比率を増やしたほうがいいという考え方もあります。

 しかし、子が親の資産を引き継ぎ、世代を超えて株式を保有する「2世代投資」を続け、投資期間が長くなれば、より良い成果を期待することができます。

 親が認知症になっても「2世代投資」を続けるには、「任意後見制度」や「家族信託」を活用する方法があります。いずれも事前に手続きする必要があります。

 まず、任意後見制度から説明しましょう。

 認知症などで判断能力が不十分になると、財産を管理したり契約を結んだりすることが難しくなります。そうした人を保護し支援するのが「成年後見制度」で…

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岩城みずほ

ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、オフィスべネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、中立的な立場で顧客の利益を最大限にするコンサルティングを実践し、講演や執筆活動も行っている。著書に「人生にお金はいくら必要か」(共著、東洋経済新報社)、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)などがある。