スマホ割引2万2000円は撤廃すべし？ アップルの主張は

　総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」で、スマートフォンの割引販売の規制に関する議論が交わされている。

　5月11日のワーキンググループで規制の解除や緩和を訴えたのは米国の2社だ。2019年10月の電気通信事業法改正で、端末の割引（回線契約を伴う場合）は最大で2万2000円に制限されたが、この影響もあり、一部の高額な端末の販売が落ち込んでいるという。

　端末メーカーとしてアップルのAPAC（アジア太平洋）政務担当本部長のヘザー・グレル氏が発言し、「低料金プランの登場で（規制の）目的は達成できたとの観点から、端末割引の規制解除を検討してもらいたい」と訴えた。半導体製造のクアルコムも、一部高価格帯の端末に対して「端末割引の規制を緩和する措置を検討してほしい」と語った。

イノベーションが進まなくなる……

　2社が規制の解除や緩和を求めているのは、割引上限が規制されていることで、高額の端末の販売が落ち込んでいるからだ。高機能モデルの販売が減り、価格が安い端末の比率が一気に上がったため、メーカーの収益が悪化している。

　アップルの過去30カ…