SBI・新生銀行と「地銀９行連合」心もとない未来

　今年5月には大光銀行も提携先に加わり、SBIホールディングスの「地銀連合」は計9行となった。

　新生銀行がSBIホールディングス（HD）の連結子会社となって初の通期決算となった2022年3月期。連結純利益は有価証券での損失や貸し倒れ引当金増加などにより、前期比54.8％減の203億円にとどまった。ただ、決算と同時に発表した中期ビジョンでは、SBIグループとのシナジー効果などで、連結純利益を25年3月期に700億円と、22年3月期比約3.5倍に拡大させるという。

　SBIは昨年12月に成立したTOB（株式公開買い付け）で、新生銀行の株式の約48％を握って連結子会社とした。今年5月には、新生銀行が来年1月に「SBI新生銀行」に社名を変更する予定と発表した。SBI傘下となった新生銀行の収益拡大のカギとなるのが、銀行業以外の「ノンバンクビジネス」だ。現状の新生銀行は、銀行という名のノンバンクといえる。

　過去に買収した消費者金融の旧レイクを母体とする新生フィナンシャル、アプラスフィナンシャル、昭和リースの傘下3社による、無担保ローン、ショッピングクレジットなどにより、利益の大部分がもたらされている。実際、22年3月末には、新生銀行全体の売上高にあたる業務粗利益2175億円のうち、傘下3社によるノンバンク業務が占める割合は63％に達している。

　収益拡大を急ぐのは、3年間で公的資金返済の道筋を示すためでもある。新生銀行には現在、公的資金3494億円が普通株式の形で入っているが、返済に必要な株価は7448円とされ、5月中旬時点で…