人生に必要な「おカネの設計」

退職時の「企業型DCそのまま」はデメリットだらけ

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
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 会社員のA子さん(44)は近く、退職してフリーランスになる予定です。現在の勤務先では企業型の確定拠出年金(DC)に加入しており、その資産を個人型DCの「iDeCo(イデコ)」に移して運用を続けたいと考えています。「その手続きなどについて知りたい」と相談に訪れました。

資産の「持ち運び」で運用継続

 DCは公的年金に上乗せする私的年金で、企業が従業員のために用意する企業型DCと、個人が任意で加入するイデコがあります。企業や加入者自身が拠出した掛け金を、加入者が自らの判断で運用します。運用結果次第で、老後に受け取る額が変わります。

 DCは個人ごとに資産が管理されているため、転職や離職をしても、積み立ててきた資産を持ち運んで継続することができます。資産を持ち運ぶことを「ポータビリティー(移換=いかん)」といいます。企業型DCと企業型DCの間、企業型DCとイデコの間で移換ができます。

 ただし、勤続年数が3年未満の場合、企業型DCの年金規約によっては、資産を会社に返還しなければならない場合があります。

 企業型DCからイデコに移換するケースは、A子さんのようにフリーランスになって国民年金の第1号被保険者となる場合や、専業主婦(夫)として第3号被保険者になる▽企業型DCのない企業に転職する▽公務員に転職する――などの場合が該当するでしょう。

退職後「6カ月以内」に忘れず手続きを

 年金資産の移換には、移換手続きが必要になります。企業型DCの加入者資格は退職日翌日に喪失します。移換手続きは、資格を喪失した月の翌月から起算して6カ月以内に行う必要があります。

 移換先となるイデコ運用管理機関の金…

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岩城みずほ

ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、オフィスべネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会(FIWA)」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、中立的な立場で顧客の利益を最大限にするコンサルティングを実践し、講演や執筆活動も行っている。著書に「人生にお金はいくら必要か」(共著、東洋経済新報社)、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)などがある。