JR東日本など続々表明　来春から鉄道運賃が上がる理由

　鉄道のバリアフリー化のための加算運賃が2023年春にも始まる。

　国土交通省は昨年5月の閣議決定を受け、バリアフリー化のための新料金制度を創設すると年末に発表。すべての鉄道利用者に「薄く広く負担してもらう制度」と説明していた。バリアフリー料金とも呼ばれ、現行運賃に加算した分は鉄道各社が該当設備の新設・拡充に使う。

　この政府方針を受け、関東・関西の多くの鉄道会社がバリアフリー料金の導入と、バリアフリー化推進の方針を発表している。関東ではJR東日本、小田急電鉄、西武鉄道、東京メトロなど。関西では阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、大阪メトロなどだ。バリアフリー化は各社とも昔から対応に努めてきたことだが、加算運賃の導入によってさらに前進することが期待される。

ホームドアなどの設置がさらに進む

　バリアフリー化の実施内容は、ホームドアの設置や段差の解消など各社を見渡しても大同小異だ。ただ今回を機に、他社に後れをとっていた部分を重点促進する会社もある。

　例えば小田急電鉄では、新百合ケ丘駅や町田駅、本厚木駅などでホームドアの設置が遅れていた。いずれも優先整備を行う基準だった1日平均の利用客が10万人（18年度）を超える駅だ。これらの駅では、乗降扉の位置が大きく異なる特急ロマンスカーと通勤型電車が同じホームを使っていることもあり、どのようなホームドアを設…