中国「高成長の終わり」不動産バブルと不良債権の重み

　不動産バブルに「暗黙の政府保証」など、高度成長の陰で「富の配分のゆがみ」が蓄積。3期目に入る習近平体制を経済危機が襲うだろう。

不良債権問題、回避は不可能に

　中国共産党は7月28日に開いた中央政治局会議で、公約にしていた2022年5.5％成長を事実上諦めたと各メディアが報じた。これは、上海で3月末から約2カ月間続いたロックダウン（都市封鎖）など、習近平指導部が徹底的に推し進めたゼロコロナ政策の帰結である。ただ、数字合わせのために「毒を飲んで渇きを癒やす」ことにしかならない景気刺激策は採らないと、ある程度自制が働いているともいえるだろう。

　一方、この政治局会議の直前には省長（各省のトップ）や国務院の部長級の幹部数百人を集めた会議が開催され、習国家主席が秋の第20回党大会で打ち出す施政方針について講話している。要約を見て驚いたのは、この1年間に内外情勢が激変したのに、昨年春に発表した「第14次5カ年計画と2035年までの長期目標」をそのまま今後5年間の施政方針にするつもりらしいことだ。

色あせた「勝利の予感」

　第14次5カ年計画は20年中に骨格が定まった。その頃の中国のムードはどうだったか。

　湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、短期で経済を回復させたと、パンデミックを総括。同じ頃、トランプ大統領の米国ではコロナ死者が数十万人規模に達していた。多くの中国人が「中国の体制は米国より優れている」──。かつて仰ぎ見ていた米国との距離が年々縮まり、「経済規模で追い抜くのも遠い将来ではない」と、勝…