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夫婦が事故死すると「死亡時刻の違い」で相続税変わる?

広田龍介・税理士
 
 

 旅行が趣味のAさん夫妻。先日、Aさんが75歳になったのを機に、夫婦で遺言書を作成することにした。

 お互いに、自分が亡くなったら配偶者にすべて相続させる。もし旅行中に不慮の事故で2人が同時に亡くなった場合は、子供たち2人に平等に相続させるという簡単な内容にした。最悪の事態を想定して遺言書を作成しておけば、それがお守り代わりになって、その事態を免れることができると信じたい気持ちもあった。

 実は、旅先の事故などで夫婦が死亡した場合、その死亡時刻の違いによって、相続のやり方や相続税が変わることがある。そこで、夫婦が同時に死亡した場合と、そうでない場合でどのように変わるのか、その知識を整理してみよう。

死亡時刻に差があると…

 夫婦の死亡時刻に差がある場合、先に亡くなったのが夫だとすると、夫の財産は、遺言書に従って妻がすべて相続し、その後亡くなった妻の財産を2人の子供が相続することになる。

 死亡した時刻の先後が不明の場合には、同時死亡と推定されて相互に相続権はないものとされる。従って、夫の財産は直接子供2人へ、妻の財産も直接子供2人が相続することになる。

 では、持っている財産を夫100、妻100として考えてみよう。例えば交通事故などで、夫が先に死亡し、その後に妻が死亡したとする。

 死亡時刻に差があるので、妻が夫の財産を100相続して200の財産となり、妻の200の財産を子供たち2人が相続することになる。この差は、たとえ数時間であっても、いったんは妻が相続したものとみなされる。

 妻に課税される夫の100に対する相続税については、ただちに子供たちが相続するので「相次(そうじ)相続控除の規定」(10年内に同一財産に課税される相続税は控除)によって控除されるが、それでも子供たちが相続する200の財産については、累進税率の適用で相続税額が大きくなる。

 もし同時死亡であれば、子供たち2人が、父…

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税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。