60代シニアもできる「イデコ活用」で老後資金増やす

確定拠出年金「企業型とイデコ」の活用法（2）

　老後資金作りの確定拠出年金（DC）制度は、2022年5月に加入可能年齢が広がり、企業型DCは上限が従来の65歳未満から70歳未満に、個人型のイデコ（iDeCo）は60歳未満から65歳未満に引き上げられた。働く60代シニアにとってDC活用の幅が広がったが、勤務先や働き方によって加入できるかどうかに差がある「落とし穴」もある。注意点を整理し、活用法を探ろう。

加入可能年齢拡大でも対象者は限定的

　DCは公的年金に上乗せする私的年金で、掛け金を個人ごとに区分し、加入者が運用する。企業型DCとイデコの二つがあり、制度上の位置づけが違う。

　企業型DCは、企業の退職金制度の一種で、会社が掛け金を拠出（負担）し、加入者である社員が運用する。イデコは国民年金に上乗せする「2階部分」にあたり、個人が金融機関に口座を設け、自分で掛け金を負担して運用する。

　20年の年金改革は、人生100年時代を迎えて働くシニアが増えていることを踏まえ、22年4月に公的年金の受給開始年齢の上限を従来の70歳から75歳に引き上げた。DCの受給開始も従来の60～70歳から広げ60～75歳の間で選べるようになった。

　これにあわせ、DCの加入可能年齢を見直し、22年5月から、企業型DCの上限は70歳未満へ、イデコは65歳未満に引き上げた。

　ただし、この加入可能年齢が誰にでも当てはまるわけではない。

　企業型DCは、規約で加入資格を定めている。従来は、原則上限60歳未満のところを、同一事業所で継続雇用の場合に限り、規約で定めれば65歳未満まで可能だった。改正後は同一事業所の条件はなくなったが、加入可能年齢見直し…