会社員のA助さん（40）の勤務先は、企業型確定拠出年金（DC）を導入していますが、加入者になるかどうかを従業員が決める「選択制DC」です。A助さんは老後資金の準備のために加入を選び、毎月掛け金を積み立てています。DCは法改正で2022年10月から、企業型と個人型のイデコ（iDeCo）との併用が可能になったことから、A助さんは「併用のメリットが知りたい」と相談に訪れました。
給与の一部を切り分け
企業型DCは、会社が従業員のために導入する企業年金の一つです。会社が掛け金を出し、従業員がその運用を行います。原則として全従業員が加入対象になります。
しかし、最近は、同じ企業型DCでも、加入者になるかどうかを従業員に決めさせる「選択制DC」を導入する会社が増えてきました。
選択制DCはいくつかタイプがありますが「給与減額方式」が主流で、A助さんの勤務先もこのタイプです。会社は給与の一部を「生涯設計前払金」「ライフプラン手当」などの名称で切り分け、それを給与の手当として受け取るか、選択制DCの加入者となってその掛け金とするかを、従業員が選択します。
選択制DCの掛け金とする場合は、月額5万5000円（他に企業年金がある場合は同2万7500円）以内で、加入者である従業員自身が金額を決めます。掛け金額の変更については規約で定めており、年1～2回できるのが一般的です。ただし、原則として掛け金額をゼロにすることはできません。
税や保険料は減るが「給付」も減額に
具体的にみていきましょう。例えば、給与月額30万円でそのうち2万円を「生涯設計前払金」とし…
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