2023年度の公的年金額は3年ぶりに増額となり、67歳以下は前年度比2.2％増、68歳以上は同1.9％増となる。年齢で増額率が分かれるのは、年金制度が今のかたちになった04年以来初めてで、基礎年金の満額も2通りになる。だが、これは「異例」どころか、年金改革が約20年かけてようやく想定した姿になったという重要な意味を持つ。
年金額改定の「二つのルール」
公的年金は、社会経済の変化に応じ、決まったルールに従い、年度ごとに年金額を改定する。老後生活に影響するため関心は高いが、ルールを知らない人は多い。ルールは複雑なため丁寧にみていこう。
ルールは「本来ルール」と「マクロ経済スライド」の二つからなる。
本来ルールは、賃金（名目）や物価（消費者物価指数）の水準が変動しても実質的な年金水準が変わらないようにするものだ。見直しの結果、原則と特例の2パターンがある。
原則は、新たに年金を受け取り始める「新規裁定者」は賃金、すでに年金を受け取っている「既裁定者」は物価の変動率に応じて改定するというものだ。
注意したいのは、新規裁定者は67歳以下、既裁定者は68歳以上を指すことだ。年金受給開始は原則65歳だが、賃金変動率は2～4年度前の平均をもとにするため、こうした区分になる。
かつては「新規・既」とも賃金変動率をもとにしていた。公的年金は、給付財源を現役世代の保険料でまかなう賦課方式で、現役世代から引退世代への「仕送り」にあたる。保険料の額は賃金に連動するため「賃金水準に応じて仕送り額を決める」という仕組みだ。
だが、少子高齢化ではこの仕組みはうまく回らない。現役世代が減り引退世代が増えるな…
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