台湾・鴻海が狙う「ＥＶ世界覇権」企業連合に2600社

　電気自動車（EV）事業に乗り出した台湾の鴻海（ホンハイ）には日本の100社以上が協力。その開発と製造の仕組みが革命的だ。

　米中欧日のグローバル企業を巻き込んで進む世界の電気自動車（EV）シフトのなかで、台風の目となるポテンシャルを持つ製造受託企業が現れた。スマホ世界最大のEMS（電子製品受託製造）である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だ。

　ホンハイは2023年2月1日、日本電産（4月1日よりニデック）前社長の関潤氏をEV事業の最高戦略責任者に任命した。日産自動車で33年の経験を持ち、自動車サプライチェーン（供給網）に精通する関氏の専門性を生かし、EV事業のグローバル戦略を加速しようとしている。その戦略は、スマホ製造で培われた世界のサプライチェーンを徹底的に活用する極めて緻密なオープン・プラットフォーム戦略といえるだろう。

　23年2月20日はホンハイ設立49周年となった。米アップルや米HPなど世界大手ブランドのスマホやパソコンの製造を受託するホンハイは、中国で安価な労働力の大量投入や、厳しいサプライチェーンの管理を通じて、約半世紀で100万人規模のグローバル企業に成長した。これまでEMS企業として低い利益率に甘んじてきた巨大企業が、EV事業で新境地を切り開こうとしている。

日本の100社が参加

　同社は、25年に世界のEVで5％のシェアを獲得する一方、25〜27年に世界でEV300万台分の部品・サービスも提供する。その強気の背景には、モジュール化生産を得意とするホンハイが、水平分業による低…