ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。
思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。
「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。
東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うのだろうか。
「日本でも原発事故防げなかった」
そもそもドイツの脱原発の方針は20年以上前にさかのぼる。1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに原発を支持してきた国民の意見が変わった。その意向を反映した社会民主党と緑の党の連立政権が2000年に電力会社と脱原発で基本合意し、02年に脱原発法を制定したのだ。
ただ、10年には一時、中道保守のメルケル政権が原発延命を決定した。そこに起きたのが福島の原発事故だ。
ここで有名な政府の「倫理委員会」が開かれる。工学者や経済学者だけでなく、哲学者や宗教界の代表者らで構成され、原発事故のリスクや廃棄物、他のエネルギー源との比較などを検討。原発よりリスクの少ない代替手段はあり、「脱原発が妥当」と結論づけた。
これとは別に原発の専門家による「原子炉安全委員会」が「ドイツの原発は安全」と報告したが、メルケル首相は倫理委の判断を尊重した。「日本のような技術の高い国で原発事故が防げないなら、ドイツでも起こりうる」との認識からだ。
22年までに国内の全原発17基を停止する計画は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機で延期を余儀なくされた。それでも脱原発の方針は揺るがなかった。
日本で見かける誤解
もちろん、原発さえやめれば「バラ色」というわけではない。当然課題はあるが、誤解もある。
たとえば日本でよくみかける「ドイツが脱原発できるのは原発大国フランスから電力を輸入しているからだ」との論調があるが、事実はどうか。
…
この記事は有料記事です。
残り914文字（全文1875文字）
