そこが知りたい 医療とお金

介護にかかるお金 本当のところ

重松和佳子・外資系保険会社外交員
  • 文字
  • 印刷

 これまでの連載でお話をしてきた公的医療保険は、国の社会保障制度のうち「社会保険」という枠組みの中にあります(詳しくは連載第1回「あなたは保険会社にお金を払いすぎていませんか」を参照)。今回は、同じく社会保険の枠組みに含まれる「公的介護保険」について、説明していきます。

 公的介護保険制度とは、高齢化・核家族化などの日本社会の変化に対応するために2000年に導入されました。まだ比較的新しい制度です。導入時は大きなニュースになったので、覚えておられる方も多いと思います。高齢で介護が必要になった場合に、必要に応じて一定割合の自己負担で所定の介護サービスを受けられる制度です。40歳以上の国民は自動加入することになっており、同時に介護保険料の支払い義務が生じることになっています。

 介護が必要になった時に受ける介護サービスは、65歳以上の人(第1号被保険者)は原因を問わず要支援・要介護状態となった時から、40~64歳の人(第2号被保険者)は末期がんや関節リウマチなど加齢が原因で起きる16種類の病気(特定疾病)が原因で、要支援・要介護状態になった場合のみ受けることができます。

この記事は有料記事です。

残り2629文字(全文3117文字)

重松和佳子

外資系保険会社外交員

しげまつ・わかこ 1980年群馬県生まれ。慶應義塾大学卒業後、2003年に外資系消費財メーカーに就職した後、09年に外資系生命保険会社の外交員に転身。1年目から、同社の「社長杯」に上位入賞、2年目は全女性営業職の中でナンバーワンの成績を収める。高い業績を上げた生命保険・金融サービスの専門職が加入できる国際的な組織、MDRT(Million Dollar Round Table)にも1年目から連続入会を果たしている。現在は相続対策、事業継承などに関するセミナー、講演を企業、医療法人等で行っているほか、「営業職の面白さ、やりがいと、その実践的ノウハウを若い人に伝えたい」と大学での講義も積極的に行っている。