医療プレミア特集

「男の産休」を義務化すると日本は変わる!?

鈴木敬子・毎日新聞 医療プレミア編集部
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子どもを連れてシンポジウムに参加し、積極的に発言する父親=東京・永田町の参院議員会館で2018年10月31日、鈴木敬子撮影
子どもを連れてシンポジウムに参加し、積極的に発言する父親=東京・永田町の参院議員会館で2018年10月31日、鈴木敬子撮影

 「妻が出産する国家公務員には、全員『男の産休』を取得してもらいたい」--。安倍晋三首相が国際女性会議でこう力説して2年。内閣人事局によると、2017年度に5日以上の「産休」を取得した男性職員は51.9%と、初めて5割を上回った。とはいえ、政府目標の100%にはほど遠い。そこで、「産休が『義務化』されたらどうなる?」をテーマにしたシンポジウムが、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。日本は海外と比べて、妻が家事・育児を担う割合が高く、夫の家事・育児参加率は低い。父親が育児に関わると子どもの不慮の事故を防げるという研究もある。果たして義務化は必要か、義務化するとどうなるのか! 会場をのぞいてみた。

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鈴木敬子

毎日新聞 医療プレミア編集部

すずき・けいこ 1984年茨城県生まれ。法政大卒。2007年毎日新聞社入社。岐阜支局、水戸支局、横浜・川崎支局を経て、15年5月からデジタルメディア局。