どうする健康格差社会

「消える地方老いる都市圏」地域社会をどう守る?

近藤克則・千葉大学予防医学センター教授
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高齢化が進む東京都内の団地
高齢化が進む東京都内の団地

 「内政上の危機」が迫っていると告げる政府文書がある。どこか他の国の文書ではない。「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応」との見出しが躍るのは、日本の総務省の文書「自治体戦略2040構想」である。

総務省「自治体戦略2040構想研究会」

「自治体戦略2040構想」第一次・第二次報告の概要

 危機の原因は、人口減少である。15年から40年までに生産年齢人口(15~64歳)は、7728万人から5978万人まで1750万人も減ると推計されている。東京都ですら、人口は25年をピークに減少に転じるという。

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近藤克則

千葉大学予防医学センター教授

1983年千葉大学医学部卒業。東大医学部付属病院リハビリテーション部医員、船橋二和(ふたわ)病院リハビリテーション科科長などを経て日本福祉大学教授を務め、2014年4月から千葉大学予防医学センター教授。2016年4月から国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長。「健康格差社会ー何が心と健康を蝕むのか」(医学書院2005)で社会政策学会賞(奨励賞)を受賞。健康格差研究の国内第一人者。