百年人生を生きる

「家族に頼れない私」自治体が支えるエンディング

星野哲・ライター/立教大学社会デザイン研究所研究員
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「わたしの終活登録」ポスター=筆者撮影
「わたしの終活登録」ポスター=筆者撮影

 一人暮らしなどで家族に頼れない高齢者が増え、入院する際の身元保証や葬儀、納骨や死後事務などをサポートする事業が広がっていることを前回「最期まで安心できる『おひとりさま』の身支度とは」で紹介した。今回は、市民の「終活」を自治体が支援する、新たなサポートの形を紹介する。神奈川県横須賀市が2018年5月に始めた「終活情報登録伝達事業」(通称「わたしの終活登録」)だ。墓の所在地や遺言書の保管場所、緊急時の連絡先などの情報を希望者に登録してもらい、市が管理する事業だ。事業をスタートさせた背景には、身元は分かっているにもかかわらず、「無縁仏」として扱われるケースの増加がある。同じ課題に直面する自治体は多く、全国から注目を集めている。

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星野哲

ライター/立教大学社会デザイン研究所研究員

ほしの・さとし 1962年生まれ。元朝日新聞記者。30年ほど前、墓や葬儀の変化に関心を持って以降、終活関連全般、特にライフエンディングについて取材、研究を続けている。2016年に独立。立教大学大学院、東京墨田看護専門学校で教えるほか、各地で講演活動も続ける。著書に「遺贈寄付 最期のお金の活かし方」(2018年、幻冬舎)「『定年後』はお寺が居場所」(同、集英社新書)「終活難民-あなたは誰に送ってもらえますか」(2014年、平凡社新書)ほか。