“子ども食堂”の時代―親と子のSOS―

“産後うつ”予防策は生まれてすぐの「男の産休」

可知悠子・北里大学講師
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4組の親子が「先生役」となって、大学生に子育て経験を語る授業
4組の親子が「先生役」となって、大学生に子育て経験を語る授業

 自民党国会議員の有志が6月5日、男性の育児休業(育休)取得を企業に義務付けることを目指す議員連盟を作りました。男性の家事・育児参加を促し、女性活躍推進や少子化対策につなげることが狙いです。育児介護休業法は、原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる制度。2人とも取得すれば1歳2カ月まで延長できます。しかし、厚生労働省「雇用均等基本調査」(2018年度)によると、男性の育休取得率は6.16%で、前年度より1.02ポイントアップしたものの、「2020年までに13%」という政府目標には遠く及ばない状況です。義務化には賛否両論があるようですが、私は母子の健康の観点から賛成です。より正確に言えば、子どもが1歳になるまでの好きな期間に取得できる育休ではなく、女性の産後すぐの期間に、男性が「産後休業」(産休)を取得することが必要と考えています。今回はその理由を、第1子を迎える夫婦を前提にお伝えします。

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可知悠子

北里大学講師

かち・ゆうこ 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。2006年から10年間、臨床心理士として子どもや女性のカウンセリングにあたる。帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座助教、日本医科大学衛生学公衆衛生学教室助教を経て、18年4月から北里大学医学部公衆衛生学単位講師。東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室客員研究員、国立成育医療研究センター社会医学研究部共同研究員、首都大学東京客員准教授。共著に「子どもの貧困と食格差~お腹いっぱい食べさせたい」(大月書店)。自身も3歳児の子育て中。労働者とその子どもの健康の社会格差をテーマに研究を行っている。