子ども食堂の時代

海外にルーツがある子どもの教育は

可知悠子・北里大学講師
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 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法(出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律)が2019年4月に施行され、外国人労働者だけでなく、その子どもたちを取り巻く環境や教育にも、フォーカスが当たり始めています。海外にルーツを持つ子どもたちへの支援のあり方も議論されるようになりましたが、文部科学省は9月、日本に住む外国人の子ども全体の16%にあたる1万9654人が、小中学校などに通っていない「不就学」の可能性があるという調査結果(外国人の子供の就学状況等調査結果速報)を発表しました。実は、海外ルーツの子どもたちが教育から取り残されやすい状況は、小学校に入る前から発生しています。今回は、海外ルーツの子どもたちの未就園の実態とその解決策を考えます。

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可知悠子

北里大学講師

かち・ゆうこ 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。2006年から10年間、臨床心理士として子どもや女性のカウンセリングにあたる。帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講座助教、日本医科大学衛生学公衆衛生学教室助教を経て、18年4月から北里大学医学部公衆衛生学単位講師。東京大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室客員研究員、国立成育医療研究センター社会医学研究部共同研究員、首都大学東京客員准教授。共著に「子どもの貧困と食格差~お腹いっぱい食べさせたい」(大月書店)。自身も3歳児の子育て中。労働者とその子どもの健康の社会格差をテーマに研究を行っている。