医療プレミア特集

審議会傍聴続け17年 不安募る介護保険制度

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 自己負担増などを盛り込んだ介護保険制度の見直しは、これから21年度の改正に向け国会への法案提出などが進む。介護サービスの利用料(自己負担)が2、3割となる対象者の拡大や、ケアプラン有料化といった検討項目の多くは先送りされたが、後期高齢者の急増を控え、議論は避けて通れない。制度のスタートから20年、介護保険は見直しを重ねてきたが、保険料は値上がりし、ヘルパーや施設は足りず、不安ばかり増すのはなぜなのか。厚生労働省の社会保障審議会を17年間傍聴してきた市民グループ「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」の小竹雅子さん(63)に話を聞いた。

――社会保障審議会の介護保険部会は昨年12月末、2021年度見直しに向けた「意見」をまとめました。「軽度」とされる要介護1、2の人の生活援助サービスを介護保険から切り離すなどの案もありましたが、多くは、「引き続き検討を行うことが適当」と見送られました。

 ■ハスカップでは06年から首都圏の市民活動6団体と電話相談「介護保険ホットライン」を開設し、寄せられた事例をもとに省庁や国会議員に要望書を出すほか、制度の見直しの動向を多くの人にいち早く伝えるため情報をメールで無料配信しています。

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