医療プレミア特集

これでいい? 放課後の居場所

医療プレミア編集部
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 子どもの入学・進学シーズンを控えたこの時期、小学生の保護者にとっては、放課後児童クラブ(学童保育)や塾、習い事など、放課後の居場所も考えなければならない。小学校の校庭や公園も「ボール遊び」が禁止されたり不審者情報があったりと制約が多い。都市部では、企業が運営し、英会話などのプログラム、夕食、送迎もついた、いわゆる“民間学童”も増えたが、だれでも利用できる料金ではない。国は小学校の敷地や教室を活用しての放課後対策を進めているが、課題も指摘されている。【大和田香織】

 共働きなど留守家庭の子どものため、おやつを提供したり、宿題や遊びの見守りをしたりする場として自治体が行う学童保育は、社会福祉法人のほか、民間企業に委託する市区町村も増えているが、昨年12月、厚生労働省が発表した待機児童数は過去最多だった。利用を希望しても定員超過などで入れない子どもは5月時点で1万8261人。前年比では982人増で、2018年の増加数(109人)の約9倍だった。全国の施設数は2万5881カ所(前年比553カ所増)、利用児童数は129万9307人(同6万4941人増)。

 国の放課後事業としては、学童保育とは別に、保護者の就労に関係なくだれでも利用できる、文部科学省の放課後子ども教室もある。原則、地域住民のボランティアを活用し、遊びや学習支援のプログラムを提供する。

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