医療プレミア特集

緊急事態宣言下、働き方変わらなかった背景は

医療プレミア編集部
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緊急事態宣言解除から一夜明け、マスク姿で通勤する人たち。働き方の変化について聞いた調査結果によると、時差出勤はごく一部に限られた=東京都港区で2020年5月、宮武祐希撮影
緊急事態宣言解除から一夜明け、マスク姿で通勤する人たち。働き方の変化について聞いた調査結果によると、時差出勤はごく一部に限られた=東京都港区で2020年5月、宮武祐希撮影

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言発令で、人々の働き方がどう変化したか、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが全国1万人の就労者を企業規模や業種・職種別に調べたところ、約3分の1の人は働き方が変わらなかった。新型コロナウイルスの感染リスクへの不安を抱えながらも、テレワークを導入したり、社会にとって欠かせない仕事という使命感から自分の働き方に納得している層がある一方で、感染対策も不十分なまま、収入減少や失業の不安を抱えて働く層もあり、業種・職種で違いが見られた。調査をまとめた同社政策研究事業本部の矢島洋子さんは、感染防止策と事業継続とのバランスをどうとるか、企業は判断し働く環境を整えること、そのために政府は、必要な検証と情報提供をすることが必要だと提言している。【大和田香織】

 緊急事態宣言は4月7日、7都府県を対象に発令され、16日に全国に拡大された。調査は5月5、6日、全国の20~69歳の男女1万人が対象。インターネットで 4 月17日から5月6日までの期間について聞いた。

 「自身の働き方の変化」について当てはまる回答を複数選んでもらったところ、最も多かったのは「これまでと同じ働き方である」で33.2%。次いで多かったのが「1日当たりの勤務時間が短くなった」21.7%、「週あたり勤務日数が少なくなった」17.9%――と続く。「すべてテレワークとなった」は8.6%、「時差出勤」は6.9%と1割未満だ。

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