実践!感染症講義 -命を救う5分の知識-

新型コロナ 休校の評価は低いけれど

谷口恭・太融寺町谷口医院院長
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 2020年2月27日に安倍晋三首相が「小学校から高校までの一斉休校を要請する」と発表し、3月2日から全国のほとんどの学校が休校となりました。首相のこの要請が是か非かという点については医療者でも意見が分かれました。医師の6割以上が「悪影響を危惧する」と回答した調査もあり、全体としては休校に反対する医師が多かったようです。一方、私自身は首相のこの要請を「やむを得ない措置」と考えていました。2月末当時、新型コロナウイルスについては分からないことだらけだったからです。インフルエンザとさほど変わらないとする意見がありましたが、中国では30代の医師、そして20代の医師も他界しました。2月の時点では「子供は感染しないか、しても軽症」と考えられていましたが、なにしろ未知のウイルスです。その時点ではまだはっきりしていませんでしたが「無症状者が感染させる」という指摘もあり、こういった状況に鑑みると「最悪の事態」を想定した上でリーダーシップをとるのが首相の役割だと私は思います。ですが、一定の期間が過ぎたときには、そのときのその行為は正しかったのかどうかが検証されなければなりません。なぜなら検証結果に基づいて今後の対策を検討せねばならないからです。今回は休校措置も含めて今後の子供への対策はどうすべきかについて考えてみたいと思います。

 まずは二つの論文を紹介しましょう。一つめは医学誌「The Lancet Child & Adolescent Health」に20年4月6日にオンラインで掲載された「COVID-19を含むコロナウイルス流行中の休校と管理:迅速な系統的レビュー」です。この論文によれば、全世界で3月18日までに休校措置がとられたのは107カ国。それらの国すべてで休校の効果がきちんと検討されているわけではありませんが、論文は各国からの報告を総合的に分析しています。

 結論から言えば、この論文は休校の効果を全否定しているわけではありませんが、その効果はごくわずかであるとしています。香港については、「休校が」というよりは「休校を含む社会全体の隔離措置が」感染抑制に役立ったと述べています。また「中国では休校が感染制御に貢献した」という査読前論文はあるものの、このレビューは「査読前論文は、それを証明するデータを提示していない」としています。イギリスの報告では休校措置…

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谷口恭

太融寺町谷口医院院長

たにぐち・やすし 1968年三重県上野市(現・伊賀市)生まれ。91年関西学院大学社会学部卒業。4年間の商社勤務を経た後、大阪市立大学医学部入学。研修医を終了後、タイ国のエイズホスピスで医療ボランティアに従事。同ホスピスでボランティア医師として活躍していた欧米の総合診療医(プライマリ・ケア医)に影響を受け、帰国後大阪市立大学医学部総合診療センターに所属。その後現職。大阪市立大学医学部附属病院総合診療センター非常勤講師、主にタイ国のエイズ孤児やエイズ患者を支援するNPO法人GINA(ジーナ)代表も務める。日本プライマリ・ケア連合学会指導医。日本医師会認定産業医。労働衛生コンサルタント。主な書籍に、「今そこにあるタイのエイズ日本のエイズ」(文芸社)、「偏差値40からの医学部再受験」(エール出版社)、「医学部六年間の真実」(エール出版社)など。太融寺町谷口医院ウェブサイト