医療プレミア特集

「PCR検査 減額を検討」厚労相会見

医療プレミア編集部
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閣僚記者会見で質問に答える田村憲久厚生労働相=首相官邸で2020年9月16日、滝川大貴撮影
閣僚記者会見で質問に答える田村憲久厚生労働相=首相官邸で2020年9月16日、滝川大貴撮影

 再登板となった田村憲久厚生労働相は17日の就任記者会見で、菅義偉首相が実現を訴えてきた不妊治療の保険適用について、当面は治療費助成制度の大幅増額を検討する考えを示した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴って今年4月から時限的に認めている初診時のオンライン診療の恒久化や、原則保険適用外のため全額自己負担となっている無症状の人のPCR検査費用の減額についても、検討を始めたことを明らかにした。【くらし医療部・矢澤秀範】

Q:オンライン診療の恒久化についてうかがいます。現在は新型コロナウイルスの流行期間に限り、初診からオンライン診療を受けることができます。恒久化は、この特例をコロナ収束後も続けるということでしょうか。

A:3カ月ごとに検証をしようということで、いま検証しています。コロナ禍においてオンライン診療は広げてきており、初診のところを解禁した。安全性、有効性をちゃんと担保できるかという問題も考えていかなくてはなりません。いずれにしても、「患者が安心して受けられるようなオンライン診療をしっかりと進める」ということを首相から指示をいただいております。

Q:2018年度に保険適用されてから、なかなか広がってきませんでした。その原因、課題はなんでしょうか。また今後、緩和ルールの恒久化を進めていく上で、何が課題になってくるでしょうか。

A:進まなかった理由はいくつかあると思います。一つは、よく言われる診療報酬の点数の問題。これは若干、上げてきています。あとは、安全性の問題です。つまり全くの初診の方を診た場合に、その方がどういう状況か、電話やオンラインでは分からない。患者さんを疑うわけでないが、本当に風邪なのかも分からない中で、「風邪」と言われる。それをちゃんと診断できるのかという心配があります。どういうものをオンライン診療として認めていくのかという環境の整備も考えないといけません。

 一方で、私が進めないといけ…

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