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要介護認定されても「総合事業使える」案に懸念の声

医療プレミア編集部
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 介護保険で要介護と認定された人への給付サービスとは別に、市町村の事業として訪問型や通所型のサービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業(通称・総合事業)。現在は要介護認定で「要支援1、2」と判定された人など軽度の人が対象だが、本人が希望すれば、「要介護」と認定された後も継続して使えるようにする見直し案が検討されていることで批判の声が上がっている。一見、利用者に喜ばれそうな案だが、過去、軽度者向けのサービスを中心に介護保険の給付が制限されてきたため、「要介護と認定されても保険の給付をなるべく受けさせない」といった、さらなる切り下げにつながる懸念がもたれている。【大和田香織】

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