大詰め「介護報酬改定」 当事者に聞く

　2021年度の介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。今回の改定では、各種介護サービスのほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害への対応力強化▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進――の5本柱について主に議論を重ねてきた。少子高齢化が進み限られた財源の中での介護報酬改定についてどのように考えるのか。介護給付費分科会委員で、特別養護老人ホームなどでつくる公益社団法人全国老人福祉施設協議会の小泉立志理事と、大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会（健保連）の河本滋史常務理事に聞いた。【聞き手　くらし医療部・村田拓也、石田奈津子】

Q:新型コロナで介護事業者が受けた影響について教えてください。