回復/修復に向かう表現

少年法改正の前に、大人がすべきこと

坂上香・ドキュメンタリー映画監督
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少年法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議。右から2人目は上川陽子法相=国会内で2021年4月20日、竹内幹撮影
少年法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議。右から2人目は上川陽子法相=国会内で2021年4月20日、竹内幹撮影

 少年法改正案が4月20日、衆院本会議で可決された。厳罰化を意図した改正案をめぐり、過半数の議員が立ち上がって賛成の意を表する様子をニュース動画サイトで見た。体がゾワッとした。子どもたちが大人に見捨てられる瞬間を、目撃してしまった気がしたからだ。

 世論調査では少年非行が増えていると答えた人が7割以上いるが、実際は、全く逆である。少年犯罪の検挙数も、重大事件数も、少年院の収容率も、全て減少傾向にある。殺人と傷害致死に至っては、ピーク時の1961年から比べると9割近くも減少している。増えているのは知的障害や発達障害のある、「手がかかる」少年の割合だ。

 にもかかわらず、改正案では、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、成人と同様の刑事手続きの拡大をねらう。実名報道も事実上可能にする。家庭裁判所が扱う少年事件の半数を18、19歳が占めているから、多くが少年法の手続きから外れ、育ち直しの機会を奪われてしまうことになるだろう。

 今回は、私が今から20年前にテレビ番組のために取材をした、アメリカのある少年司法センターで行われている取り組みについて紹介したい。

厳罰ではなく、治療を選んだ住民

 全米には、薬物問題に特化したドラッグコート(薬物法廷)がおよそ3000ある。米国における犯罪の7割以上が違法薬物がらみで、70年代以降、刑務所収容の激増という問題が起きたためだ。

 ドラッグコートの誕生からすでに30年、刑務所での服役よりも、自宅や回復施設での生活と治療を組み合わせ、定期的に出廷させる方が受刑者1人当たりの経費も抑えられ、しかも効果があがるという結果が出ている。

 私は2000~01年にかけて、当時始まったばかりの少年向けドラッグコートを取材し、NHKのBS1で「希望の法廷 〜地域で向き合う少年犯罪〜」として放送された。

 番組の舞台になったのは、米オレゴン州の「レーン郡少年司法センター」。同郡では、98年に「サーストン高校の悲劇」と呼ばれる15歳の少年によるスクールシューティング(学校での銃乱射)事件が起こっていた。この「悲劇」を教訓にして住民が選択したのは「厳罰」ではなく「治療」だった。住民投票が行われ、非行少年のニーズに沿った治療や、家族ごとの対応、そして「良いところを伸ばす」形のセンターに改築することで合意を得た。

少年版ドラッグコート

 「回復と成長(Recovery and Progress;R.A.P.)のための法廷」という名のドラッグコートも当時同センターに誕生したさまざまなプログラムの一つだった。対象者は薬物問題を抱える少年たち。殺人やレイプなどの重罪は対象外だが、窃盗や傷害などは対象に含まれる。関係者からは「R.A.P.コート」として親しまれ、今では月に40〜50人が利用する。

 少年たちは10カ月間、週に1度法廷に通う。次の四つがR.A.P.コートの役割だ。

(1)トラウマに関連した問題に焦点を当てたメンタルヘルス治療の提供により、アルコールや薬物使用の根本的な原因に対処すること。

(2)尿検査により、薬物やアルコールの使用をモニターすること。

(3)個人的な目標と社会的な活動を奨励すること。

(4)少年が最善の状態でいられるように、常に評価し、改善すること。

専門家がチームで対応

 R.A.P.コートは、一般の法廷で行われる。黒い法服を着た判事が現れ、書記官が「全員起立」と声をあげ、人々が起立する。そこまでは、通常の法廷と変わらない。

 違うのは、…

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坂上香

ドキュメンタリー映画監督

1965年大阪府生まれ。高校卒業と同時に渡米留学し、ピッツバーグ大学大学院(国際関係学)在学中に南米を放浪。92年から約10年間TVディレクターを務めた後、津田塾大学等で専任教員に。2012年に独立し、劇場公開向けの映画制作や上映活動を行うかたわらNPO out of frameの代表として、矯正施設等で表現系のワークショップを行ってきた。国内の刑務所を舞台にした映画「プリズン・サークル」(19年)が公開2年目に突入。劇場公開作品に「ライファーズ 終身刑を超えて」(04年)、「トークバック 沈黙を破る女たち」(14年)がある。著書に「ライファーズ 罪と向きあう」(12年、みすず書房)など。