９条２項改正、正面から国民に問え

国際社会の現実と隔たり

　本気で憲法９条の改正を考えるなら、「自衛隊明記」などという小手先の改正ではなく、真正面から堂々と憲法９条２項の改正を国民に問うべきだ。

　憲法９条をめぐっては、戦後７０年さまざまな議論が行われてきたが、突き詰めれば、９条２項の条文と国際社会の現実との乖離（かいり）にあることは明らかだ。すなわち、「戦力の不保持」を明記しながら、世界最強レベルの自衛隊を保有していること。これ以上の矛盾はない。しかも、その矛盾を戦後７０年放置することによって国家の最高法規たる憲法の「空洞化」を招いてしまった。この点こそが、憲法改正を必要とする問題の核心だ。

　９条１項には普遍性がある。「戦争の違法化」「武力の行使や威嚇の禁止」「国際紛争の平和的解決」といった考え方は、１９２９年の不戦条約から４５年の国連憲章に引き継がれた現代国際法の普遍的原則ともいうべきものだ。