米トランプ政権が中国との貿易紛争で最大のターゲットにしているのが中国政府がハイテク産業育成のために打ち出した「中国製造２０２５」だ。「世界の工場」から「製造強国」へのアップグレードを目指す産業政策だが、米国は中国発の新たな脅威と受け止めている。「中国製造２０２５」の何が米国をいら立たせるのか。経済紛争にとどまらない米中の覇権争いの実情を読み解きたい。

　「中国製造２０２５」が公表されたのは２０１５年５月。李克強首相の肝煎りで主管の工業情報省が作成し、「国務院（政府）」の名義で政府各部門や地方政府に通知された。今世紀半ばに「世界の製造業の発展を率いる製造強国」になることを戦略目標に掲げ、第１期となる２５年までの１０年間の「行動綱領」と位置づけている。

　Ａ４判で１７ページ。１０年間の計画にしてはコンパクトだが、内容はなかなか壮大だ。キーワードは技術革新を意味する「創新」（イノベーション）。「中国製造」から「中国創造」、「中国産品」から「中国ブランド」への転換を実現し、中国の製造業を「大」から「強」に変えることが戦略ミッションとされている。