核燃再処理を原子力政策の中心に

主力電源は再生可能エネルギー

　原発の新増設は現実的には難しいので、再稼働できるものは原子力規制委員会の新しい安全基準に従ってしっかり動かしていくべきだ。

　そのうえで、電力を巡る状況はいま、大きく変わりつつある。決められた電気事業者からしか電力を買えなかった時代は、電力比率も国が指示を出してきた。しかし、電力が自由化され、そのことが徐々に定着しつつある。これは、電力比率を決める選択権が国民に移ったことを意味する。国民の選択で、事実上、国の電力比率が決まっていくことになる。

　もちろん、地球温暖化の問題があるので、火力だけは控えなければならない。その前提のうえで、火力を何に代えるかが問題になる。再生可能エネルギーが一番良いが、再生可能エネルギーはコストが高い。電気料金へのこれ以上の転嫁は難しい段階に来ている。