「戸籍の性」変更に手術は必要? 皆さんのご意見は

大崎麻子・ジェンダー・国際協力専門家
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大崎麻子さん=岡本同世撮影
大崎麻子さん=岡本同世撮影

 今回、福島瑞穂さんは、「セクシュアル・マイノリティーの人たちが生きやすい社会を作るには、法律や制度や社会意識をどう変えていくべきか」と問いかけています。

 私はかつて、アメリカの大学に留学した時に、LGBTの学生グループによる啓発ワークショップに参加して、初めて人間の性の多様性やセクシュアル・マイノリティーの人たちが直面している差別や生きづらさを知りました。1992年のことです。

 日本でも近年、LGBTの運動は盛り上がってきました。民間企業の調査によると、日本の人口の約8%が自らをLGBTと認識しているそうです(出典:中西絵里「LGBTの現状と課題 性的指向又は性自認に関する差別とその解消への動き」立法と調査 2017.11 No. 394 P5 )。

 福島さんは、自分の性や体に関する自己決定権、つまり、「人権」の観点から、性同一性障害特例法に疑問を投げかけています。

 戸籍上の性別を変更するには、手術を受けて「生殖機能自体」を変えなければならない? 本人の自認と申告だけでは不十分? 皆さんはどうお考えですか。

大崎麻子

ジェンダー・国際協力専門家

1971年生まれ。国連開発計画(UNDP)本部勤務後、ジェンダー・国際協力専門家に。関西学院大客員教授(ジェンダー論)。著書に「エンパワーメント 働くミレニアル女子が身につけたい力」など。公式サイトhttp://www.asako-osaki.net/、ツイッター@akosaki75