寄稿 児童虐待

目黒5歳児死亡 親権に「懲戒権」は不要だ 「子どもは親の所有物ではない」

    馳浩氏=太田康男撮影
    馳浩氏=太田康男撮影

    全国一律の体制を

     児童相談所の体制についてはまだまだ不十分なところがある。

     職員や児童福祉司の配置は自治体によって大きな差がある。たとえば児童福祉司については人件費の助成などがある。それならば全国一律にその基準にしたがってきちんとやってほしい。まず体制を整えることが急務だ。

     東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5歳)が虐待の末に死亡した事件に即して言えば、職員で対応が困難な事案については警察官の同行を求めることができる。情報が共有できていれば、その場で立ち入りもできる。こうしたことをまず、現場でしっかり実行してほしい。

     今回は一時保護が2回されていた。そして香川県から目黒区に引っ越してきた「ケース移管」の事案だった。リスクがあることは明確だったのだから、対面で子どもに会い、安否を確認するのは当然のことだ。

     そして会わせてもらえなかった。ならば、即座に警察官の同行、援助を求めることができる。法律上可能なことだ。その時点で子どもを確保し、児童福祉法による分離措置がとられていれば、子どもが命を落とすことはなかった。

     もちろん、それぞれ異なる家庭の事情など、困難な事情は当然あるだろう。しかし、法律上、制度上、できることがあることを認識して、そこはしっかり、やってほしい。

    専門家の配置が必要だ

     そのうえで、児童相談所の職員の立場になって、みなさんも考えてほしい。

     児童相談所は本来、福祉的な役割を果たす機関だ。ところが、場合によっては親子を分離し、面会・交流を断つ措置をとらなければならない。

     保護者支援、親子の再統合にむけた支援プログラムといった、福祉的な役目を果たす一方で、同じ職員が同時に、専門的な法律の知識を持ったうえで、親子を切り離すという厳しい措置を進めるということは、容易なことではない。

     つまり、ただ人員を増やせばいいというものではない。弁護士、医師、看護師、児童福祉司といった専門家の配置が非常に重要だ。

    市町村の決意

     こうした専門家の配置については「費用対効果が疑問だ」という指摘がある。

     しかし、地方自治体の首長と議会の決意がカギだ。その気になれば、十分な予算措置ができる。首長がこの地域、市や町や村から絶対に虐待死を出さないという決意が大切だ。

     児童相談所について権限を持っているのは都道府県や政令市や中核市だが、一番、住民のそばにいるのは市町村の現場の人間だ。市長、区長、町長、村長の決意次第で、対応はできる。そして、警察、弁護士会、学校、教育委員会、医師会など、子どもの日常に関わりの深い、地域の関係者が定期的に意見交換し、情報を共有しておくことが大切だ。

     とりわけ、民生委員や児童委員はもっとも虐待を発見しやすい立場にある。こうした関係者の相互連携を地域全体で支えていくことが重要だ。

    親権の理念見直しを

     「子どもは親の所有物ではない」という理念はとても大切だと私は思っている。

     親権には監護教育権など五つあるが、そのなかに懲戒権もある。そんなものが、本当に必要だろうか。子どもには監護教育権だけで十分ではないだろうか。

     親権については、こうした理念的なところから見直すべきだ。

     もし、子どもをしっかり育てるためには、時には暴力も必要だという考えが残っているとすれば、私は反対だ。

     自分の子どもにならば何をしてもいいというような、強者と弱者の力関係を押し付けるようなことを、絶対させてはならない。同時に、離婚後もわが子の養育に責任を持つために、共同養育権選択制は必要だ。

    親を孤立させず、地域で子どもを見守ろう

     そして、子どもは親の所有物ではないからこそ、親には、親としての責任を果たしてもらわなければならない。

     親は最初から親であるわけではない。親としての自覚を持ち、技術も身につける必要がある。子どもが泣いている時に、夫婦げんかをしていてはダメだし、夫婦間で暴力があってはならない。

     その時に、親を孤立させてはならない。

     家庭でも、地域でも、保育所でも、学校でも、子どもにとって楽しい環境を作る努力をすることは私たち大人全体の責任だ。

     お父さんも、お母さんも、親戚も、地域の公民館も児童館も、子どもに関わることのできるすべての人が、なるべく子どもと多くの関わりを持つ。地域全体で、子どもの安全安心を見守る環境作りに多くの人が関わってほしい。

     子どもを孤立させない、お母さんを孤立させない、お父さんを孤立させない。それが、子どもを社会全体で見守るということだ。

    未然防止のために

     児童虐待を防ぐために、親になる準備ができていない、いわゆるリスクがある家庭にどうアプローチしていくかも重要な課題だ。

     その時に大切になるのは、地域での見守り、情報の共有と同時に、子どもの意見表明権を大切にすることだ。法的にもしっかり担保する仕組みが必要になる。

     子供の最善の利益を考えた公的支援ができるように、専門性を担保した「子どもの権利擁護支援センター」を全国で整備していくことが必要だと思う。

    一つ一つを積み重ねて

     人間はやはり感情のおもむくままにカッとなることは誰にでもある。それをただ否定するのではなく、コントロールできるよう訓練していく。

     子どもを他の子と比べずに、良いところを見つけていく。カッとならないようにする。これも一つの技術だ。そして、例えばおしめをちゃんと替えてあげるというところから始まって、小学生になったら早めに起きて朝ご飯をきちんと食べさせる。

     そういう基本的なことの積み重ねが大切だ。一つ一つは、決して難しいことではないはずだ。

    モデレーター 江川紹子さんからの一言

     幼い子どもが虐待で死亡した事件が報じられるたびに、私たちは「こんなことが二度と起きないように」と願い、関係者も努力しているはずなのに、また悲惨な事件が起きてしまいました。

     この問題について、文部科学相も務めた馳浩さんだけあって、具体的で網羅的な論考です。特に、児童相談所の役割に触れ、単に人員を増やすだけでなく、「弁護士、医師、看護師、児童福祉司といった専門家の配置が非常に重要だ」という指摘には説得力があります。

     問題はそれぞれの指摘や提言を実現するための方策でしょう。あるいは、それを困難にしているものは何なのかという現場からの声も大事だと思います。

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    プロフィール

    馳浩

    馳浩

    元文部科学相  

    1961年生まれ。高校教諭、プロレスラーを経て、1995年参院初当選。2000年衆院初当選。副文科相、党広報本部長などを歴任。自民党教育再生実行本部長。衆院石川1区。参院当選1回。衆院当選7回。自民党細田派。